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テーマⅦ「市町村災害対応統合システム開発」では、河川水位情報や土砂災害情報をもとに、最先端のAI・IoT技術を活用し、地区・校区等の小エリアで、かつタイムリーに避難勧告等の発令に必要な情報を市町村へ提供するシステムの技術開発を行っています。
令和10（2028）年までに全国1,700自治体へシステムの社会実装を行い「犠牲者ゼロ」の社会づくりに貢献することを目指しています。
SIP市町村災害対応統合システム開発グループ※では、令和２（2020）年度よりプロトタイプの現地適用研究を行う予定であり、選定済みの３つのモデル自治体に加え、新たに４自治体程度の公募を行います。
※SIP市町村災害対応統合システム開発グループ：
九州大学、（一財）河川情報センター、ＫＤＤＩ（株）、応用地質（株）、
防災科学技術研究所、千葉大学、兵庫県立大学
| ① 茨城県常総市（令和元年7月決定） |
| ② 福岡県朝倉郡東峰村（令和元年7月決定） |
| ③ 東京都足立区（令和２年3月決定） |
| （１）受付期間：令和２年３月19日（木）から令和２年４月17日（金）15時まで |
| （２）応募資格：基礎自治体 |
| （３）応募方法：実証実験への参加を希望する基礎自治体より、現状と課題、実証実験実施のメリット、地域の特徴、 システム導入後の活用方策、協力体制 等を記載した企画提案書を提出いただき、 その中から実証実験のフィールドとして適切なモデル自治体を選定 |
| （４）応募書類：
公募要領 応募申請書_様式1 応募申請書（概要）_様式２ 説明会参加申込書_様式３ |
| （５）モデル自治体の決定：令和２年５月（予定） |
| （１）内容 ：研究課題の内容、応募手続、スケジュール等の説明、質疑応答を予定。 |
| （２）開催日時：令和２年３月27日（金）14時開始（予定） |
| 「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」 テーマⅦ.「市町村災害対応統合システム開発」事務局 一般財団法人 河川情報センター 担当：岩下、出口、中川、富田 |
| 〒102-8474 東京都千代田区麹町 1-3（ニッセイ半蔵門ビル） ℡ ： 03-3239-8447 Email：sip_resilience7 @river.or.jp |
| （報道発表資料）ＡＩを活用して適時・的確な避難の促進を目指します |
| （国土交通省同時発表）水防災意識社会の再構築に向け自治体の避難支援システム開発に協力します |