大規模災害に対し、国民一人ひとりの確実な避難、広域経済活動の早期復旧を目指して、国や市町村の意思決定の支援を行う情報システムを実現します。
近未来に想定される南海トラフ地震や首都直下地震、ゼロメートル地帯の広域・大規模水害等への対応においては、自助、共助、公助による自律的な最善の対応ができる社会(災害時のSociety 5.0)を構築する必要があります。大規模災害時の避難支援や緊急対応の情報提供や広域経済活動の復旧支援、気候変動で激化する渇水対策の強化、さらには市町村等行政の対応力の向上のため、国や市町村の意思決定の支援を行う情報システムを構築し、国家レジリエンス(防災・減災)を強化することにより、現在、そして次世代の人々が安心して生きていける社会の実現を目指します。
大規模災害に対して広域避難・緊急活動を確実に実施し、国民一人ひとりに対して避難に必要な災害情報の提供を実現する避難・緊急活動支援統合システムを開発。
衛星データやビッグデータをAI等を活用して解析することで被災状況を把握し、ニーズに応じて共有する被災状況解析・共有システムを開発。
地域BCPの作成や、主要インフラ被災状況の迅速なモニタリングに基づいた最適な応急復旧の支援を行う広域経済早期復旧支援システムを開発。
災害時の緊急的な水源確保や渇水被害の軽減のため、地下水障害に対応して持続可能な地下水取水可能量を把握する災害時地下水利用システムを開発。
線状降水帯による水害・土砂災害からの避難エリアの指定や、避難勧告・指示のタイミング判断のため、観測と分析を組み合わせた線状降水帯観測・予測システムを開発。
スーパー台風による高潮・高波、河川水位、氾濫エリアを予測するスーパー台風被害予測システムを開発。
大量の災害情報をAI処理し、必要な情報を自動抽出することで、避難対象エリアや避難勧告・指示タイミングの判断の支援を行う市町村災害対応統合システムを開発。
水素燃料電池バスを基盤とした移動性と自立的電源供給機能及び検査性能を有する防災・感染症対策システムを備えた「災害医療用モビリティ」のための開発、実証研究と社会実装を研究開発の目的とする。
実大部材の地震時の挙動を正確に計測する試験機により、高精度かつ効率的に構造物の部材の評価が実施可能な技術を開発。